スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【記事】博士取得者に「20%」ルールを

日本物理学界が、「若手の研究者は20%の自由に使って好きな研究を」という提言をしたそうです。

以下、読売Onlineから引用します。


若手の研究者は、仕事時間の20%を自由に使って好きな研究を――。日本物理学会(坂東昌子会長)が、こんなユニークな提言を発表する。

 「20%ルール」は米企業「グーグル」などが取り入れて、社員のやる気を引き出しているが、学会が呼びかけるのは異例。背景には、博士号を取得しても、希望する研究職につけない「博士余り」の問題がある。若手博士の視野と発想力を広げ、企業など幅広い分野で活躍させるのが狙いだ。

 これまでの若手指導は、一つのテーマに集中することが良いとされる傾向があった。ただ、専門性の高さを「視野が狭い」「社会性がない」と企業側はみなし、博士の採用を敬遠。博士も企業と接点がなく、就職に積極的ではなかった。

 同学会では、若手が異分野の研究も行うことで人材としての魅力がアップすると考えた。たとえば、素粒子や宇宙論の研究者が経済を研究して金融に進んだり、渋滞の仕組みを研究して交通関係に進んだりすることをイメージしている。

 坂東会長は「若手に新しいことに挑戦する時間を与え、学問の幅を広げることで就職先を増やしたい。若手を雇用、指導する側の意識改革が必要」と訴える。同学会では、他の学会などにも呼びかけ、「20%ルール」を広めていく。

 博士余りは、産業界の受け皿が少ない生物科学と、物理などの基礎科学分野で深刻。大学院の博士課程進学者は2003年度をピークに減少するなど、博士離れも生じている。
(以上)


なんとも皮肉な記事です。
Googleの20%ルールって、「この時間で好きな “実験” をせよ」という意味なんですよね。

失敗してもよいから、自分で考えたサービスを試してみよ、と。
たとえばGoogle Newsもこの“実験室”Google Labで生まれたものです。

で、今回の提言は、20%ルールを「本物の実験室」に適用しようというものです。

つまり、これまでは自由な実験はできなかった、と。

上からの命令を実行するだけの技術者、みたいな。

実際にそういう状況の人が多いからこそ生まれた提言なのでしょうが。



そしてこの提言、成功するとはあまり思えません。

ボスの種類を2種類に分けてみましょう。

まずは「ポスドク=奴隷」と思っているPI。

この人は、20%ルールを適用することに何の意味も感じないはずです。
記事にあるような「物理学を渋滞に応用する」みたいなことを部下が考えたところで、
「自分の基礎研究」には何ら貢献しないからです。

20%ルールのコンセプト自体が「企業に好かれる」ことを目的としていて、基礎研究ラボの利益など度外視しています。
20%ルールが企業の利益に繋がるGoogleとは構造が全く異なります。

よって、こういうPI達はこれまで通りポスドクを奴隷として使い続けるでしょう。


次、「ポスドクは将来の科学を担う貴重な人材だ」系のボスについて。

こういうPIの下に就いているポスドクの人たちは、現状でも20%程度の時間を「自由な勉強」に充てる余裕はあるのではないでしょうか?
裁量労働の中に含められる時間の20%は無理だとしても、たとえば裁量労働時間外の時間に「自分の研究は社会にどう生かされるんだろう」的なことを考える余裕くらいはあるはずです。

だとすれば、たとえボスが20%ルールを叫んだところで、ポスドクの側にモチベーションが生まれない可能性があります。


実際、研究者達の視野って本当に狭いです。

たとえば電気生理学的手法でカルシウムチャネルを扱っている人にとって、
「組織学的なナトリウムチャネルの役割」の話は完全に興味の外という場合が往々にしてあります。

分子屋さんが神経や個体についての論文を読んでいるだけで、
「君は興味の対象が広いんだね(≒ヒマなら実験したら?)」
的な雰囲気が漂います。

経済や政治にも興味があるなんてとても言えません(ビクビク)。

20%ルールを適用したところで、本人達に「企業が求めるような広い視野」を勉強する意欲がなければ全く意味がないと思われます。
もともと、多くの博士が社会に興味がないから就活もせずに進学しているわけで。

加えて、Googleでは「20%の時間に何をしたのか」まで評価対象に入ります。
だからこそ社員は必死になって創造的な実験をするのです。
ポスドクの場合、本業の20%を他の勉強に使うことは大きなリスクであり(その間の実験を削ることで競合者に負けるかもしれない)、20%の時間が魅力的に映る可能性は低いと考えられます。


というわけで、単に20%ルールを叫ぶだけでは何も変わらないでしょう。

学費を「払っている」院生の就職に関しては何ら効果はありませんし。



あと、記事の最後の「博士の数が減っている」のはむしろ喜ばしいことなのではないかと思ったり。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。