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博士を育てるための税金コスト

博士を一人育てるのに税金がいくらかかっているのか、以前から興味がありました。

一次資料ではありませんが、二次資料を『蛋白質・核酸・酵素』で発見。
(PNE vol52, 2007年8月号,p1035)

1人につき1億円

だそうです。

国立大学法人の場合であれば、

国からの交付金が年間330万円×9年間。
日本学術振興会から年間1200万円×6年間。

計1億円。


なかなかの額です。

現在、年間16000人の博士号取得者が誕生しており、
2006年度であれば、彼らの進路は

就職:57.3%
無職:26.4%
死亡、行方不明:9.2%
その他:7.1%

となっています。

少なめに見積もっても毎年3000人近くの人が博士号を生かせていないと考えられます。
金額にして3000億円。
博士を取る前に就職していれば税金を納めてくれていた可能性を考えると、機会費用はさらに多くなります。

ん~、大いなるムダ。

赤城元農相の「年間900万円の不正」なんてほんとカワイイものに思えてきます。

小さな不正を繰り返す小悪党にばかり目を奪われていると、
合法的な巨悪の存在が見えなくなりそうで恐ろしい。

「不正だからダメなんだー」なんて考えなくても言えますから楽ですが、
立法権を持つ彼らについて論ずるときには「なぜ不正なのか、なぜ正しいのか」という部分から考えないと意味がないと思います。

「不正」と言われていることを、明日から「合法」にする権利を持っているのですから。
マスコミは、合法になった日からバッシングをやめるんでしょうか。


あ、話がずれた。

で、博士コスト=1億円の話。

戦時中の特攻隊でさえ、「初期はパイロット1人の養成に2000万円かかった。それを死なせるのだから、経済的・戦略的に見ても特攻隊は巨大な無駄」と言われているわけでして。

博士のニート化は特攻隊を上回る経済的・戦略的ムダかもしれません。
個人から見たら「選択の余地があった」と言う点で特攻隊とは状況が異なりますが、
国家の視点で見ると「増員を望んだ」という点では共通しています。
「増員したのはいいけど、その活用方法を考えていない」という点でも共通しています。

「日本に職がないなら海外へ行けばいい」という声も耳にしますが、
それはつまり
「日本で育てたパイロットを米軍のパイロットに」させるようなものなわけです。
それって戦略的にどうなの??


戦略を考えるのが苦手なら、戦略のプロに任せたほうがいいんじゃないですかね。

国政ごとマッキンゼーとかBCGとかに委託しちゃえ。

委託料は高いですけど、それ以上のコストカットを実現してくれますよ、きっと。
マッキンゼーが東大の事務費を3割も削減したのは有名な話。

実際にマッキンゼーはマレーシアを国家ごとコンサルティングしたりしているわけで、「国政委託」もさほど突拍子もない案ではないはず。

ただ、コンサルが出した戦略が優秀でも、組織のリーダーに実行力がなくて失敗するケースもままあるのも事実。

タテマエだけは、大学の運営に国は命令権を持たないことになってますし。

権限ごと委譲するか、もしくは優秀なコンサルタントを大臣・役人に引き抜けば良いと考えられます。

政治は国のコンサルティングなわけですから、役人や政治家は本来コンサルタントと同等orそれ以上の能力を持っていて然るべきです。

年間900万円程度に目が奪われる人を登用してはいけません。

トップクラスのコンサルタントは億単位で報酬を受けているわけですから、
日本では首相でさえ年収4000万という報酬体系自体がおかしいとも考えられます。

議員も院生も、数を半分にして、浮いたお金を残りの人への給料にする。
そうすればもっと現状は改善されるんじゃないかと妄想してみたり。
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